＜特会仕分け＞就労支援関連５事業を「廃止」＝ジョブカードなど対象

＜特会仕分け＞就労支援関連５事業を「廃止」＝ジョブカードなど対象


■仕分け、ジョブカードは廃止
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1387711&media_id=4


＞　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半戦）の１日目の作業を終えた。厚生労働省所管の労働保険特会では、雇用保険料を原資に就労支援を行う関連事業について、職業訓練の受講歴などを記録して若年層の就職活動に生かす「ジョブカード制度」など５事業を「廃止」と判定した。

＞　雇用調整助成金を除いた事業の予算総額は４６２９億円（２０１１年度概算要求ベース）。仕分け人の枝野幸男民主党幹事長代理は「必要な雇用政策は（税金による）一般会計でやるべきだ」と強調。事業廃止で浮く剰余金は保険料率の引き下げに活用する考えを示した。


　雇用問題は、地方経済でも最大の関心事となっています。地方でも、サラリーマン化が進み、８割近い若者は会社勤めです。しかし、構造不況のあおりで、仕事に就けない人たちも多いのが現実です。
　ジョブカード制度の詳しい内容は良く分かりませんが、兎に角、新しい社会構造に合わせた仕事づくりが、地方政府の大きな課題であることは間違いありません。私は、小さな個人事業主、いわゆる自営業ですが、地方経済の落ち込みから、同業者たちは非常に苦労しています。
　雇用対策の前に、経済構造の変化に合わせた、仕事作りも必要と思います。政治と経済は一体という人も居ます。議会の議論ばかりが盛んでも、中身の実行が無ければ、机上の空論でしかありません。実効ある議論が、今後の事業仕分けに必要と思います。
　
　地方政府（自治体）の事業も詳しく検証していくことが必要と思います。私も地元市政へ意見を言える立場になったので、市のやっている全事業がどんなものか、市民の意見を聞きながら、検討会もやってみたいと思います。
　地方版「事業仕分け」の動きが今後広がるような試みも必要と思っています。

　雇用と仕事、国と地方の役割、地方政治の勉強を少しづつ進めて行きたいと思います。